ゲラゲラの取り組み
ゲラゲラの取り組み
株式会社LAVA International（以下、当社）は、まんが喫茶及び、インターネットカフェ等を含む空間プロデュース業のリーディングカンパニーとして、青少年の犯罪及び、非行の防止、その他、防犯・防災対策等に努めると共に、あらゆる運営活動において誠実で公正な活動を行うことに一層の徹底を図り、お客様の信頼を高め、社会的責任を果たしていくことを目的とし、本ガイドラインを制定します。
1. 青少年対策
1） 年齢確認
入店時、未成年者または18歳未満の青少年等と思われるお客様に対して身分証明証等の提示を求め、その年齢を確認するものとします。
2） 利用時間の制限
16歳未満のお客様：20時以降のご利用をご遠慮いただきます。 18歳未満のお客様：22時以降のご利用をご遠慮いただきます。 店舗利用中の18歳未満のお客様に関しては、上記制限時間の10分前にお声掛けし、退店を促します。
3） 青少年に対する措置
① 利用席について
18歳未満のお客様に関しては、オープン禁煙席をご利用いただくものとします。
② 小・中・高校生の授業時間内の来店について
明らかに授業時間内と考えられる時間に来店した場合は、 適切な指導を行い、利用させないものとします。
③ 未成年者の喫煙・飲酒等の防止対策について
店内の定期的な巡回を行う等して、未成年者の喫煙・飲酒の防止に最大限努めるものとします。 また、酒類・たばこ販売を行う際は、販売時に未成年者と思われるお客様に対して、身分証明等の 提示を求め、その年齢を確認するものとします。この場合、販売は致しません。
④ 青少年に有害なインターネットコンテンツ対策について
18歳未満のお客様に対しては、有害情報等へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを順次導入し、 同システムを導入したパソコンを設置した客席に案内するものとします。
⑤ 有害指定図書等の取扱いについて
都道府県条例により有害図書と指定され、若しくは発行者より利用年齢制限を設けて発行された コミック・雑誌・写真集・DVD等を店内で取り扱う場合は、他の一般作品と区分して陳列し、 その旨明確に表示するものとします。
2. インターネット利用犯罪防止対策
1） 犯罪行為の防止について
不正アクセス禁止法や刑法、その他法令に抵触し、犯罪となる以下のような行為についてホームページや 店内掲示等により警告するなどして防止対策を講ずるものとします。
尚、以下の行為が発覚した場合、即時警察へ通報すると共に、以後の入店を一切禁止する旨を 本人へ告知します。
- ・他人のID・パスワードの無断利用による不正なアクセス行為
- ・インターネットを介したわいせつ画像･児童ポルノ･海賊版ソフトの頒布や、偽ブランド品の販売、詐欺行為
- ・電子メールや電子掲示板を利用した名誉毀損や脅迫等の行為
2） セキュリティ対策について
不正アクセスや、コンピュータウィルス等による被害及び、ネットワーク利用犯罪を防止する為、 以下のような措置を講ずるものとします。
- ・客席設置のパソコンにはリカバリーソフト（利用履歴を削除し、初期状態へ復元するソフト）等をインストールした上で、お客様をご案内するものとします。
- ・システムサーバには、OS・ソフトの脆弱性対策、ウィルス・キーローガー等の一定のプログラムの実行制限、ファイアーウォール（不正アクセスを防ぐシステム）の設置等を行うものとします。
- ・ルータ等の制御機器については、初期パスワードの変更、利用ポートの制限等の措置を講じます。
3. 個人情報の取扱いについて
別途制定の「個人情報保護方針」に基づき、十分に配慮し取り扱うものとします。
https://www.geragera.co.jp/private_policy4. 火災等への対応
1） 消防用設備の設置
店舗には、火災の発生に備え、消防法等の法令の定める基準に従い消防の用に供する設備、消防用水及び、 消火活動に必要な施設を設置し、且つ維持するものとします。
2） 避難経路の確保
店舗の通路、階段、避難口その他避難に必要な施設については、火災等の災害発生時避難の妨げとなる物件が 放置または、存置されないよう管理を行うものとします。
3） 教育・訓練について
通常業務から乖離している防災の重要性を、定期的に教育・訓練をすることで、火災等が発生した際に 適切な行動が取れるようにします。
5. 緊急事態への対応
1） 緊急事態対応
事件・事故等が発生した場合は、社会公共の安全や秩序に影響を及ぼすものであることに留意するとともに、 警察機関等と適切な連絡体制をとり、事件・事故等発生に際して迅速な通報及び、措置を講ずるものとします。
2） 緊急事態体制の整備
事件・事故等の緊急事態に備え、社内体制を整備すると共に従業員への教育、定期的な訓練を 実施するものとします。
6. 店舗運営及び、店舗管理
1） 防犯カメラの設置
防犯対策及び、青少年対策をより効果的なものとする為、店内には防犯カメラを設置するものとします。
2） 店舗管理者の選任
店舗ごとに管理者を置き、本ガイドラインの運用を含め、店舗における管理を徹底しなければならない。
3） 各種法令の遵守
本ガイドラインに関連する法令以外に、その他の各種関係法令をも遵守し、健全な営業環境の保持に努めなければならない。
（施行期日）
本ガイドラインは、平成20年5月1日より施行する
